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軽減税率の対象品目!ファストフード・コンビニなど外食の線引きは?

生活

2019年10月1日に、消費税が10%になります。

それに伴ってスタートするのが、「軽減税率制度」です。

「一部の商品の消費税だけ8%に据え置かれる制度」ということはなんとなく分かっていると思いますが、では「一部の商品」とは具体的にどんなものなのでしょうか。

ここでは、軽減税率制度が適用される対象品目、例えば、飲食料品や新聞、ファストフードやフードコートやコンビニのテイクアウト、ピザの宅配、果物狩りなど、外食との線引きが分かりにくいものを詳しく解説していきます。

生活に直結する話なので、制度が始まる前にしっかり押さえておいてくださいね!

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消費税の軽減税率制度とは?

軽減税率制度とは、消費税増税に伴う消費者の負担を減らすために行われる施策です。

10月1日以降、ほとんどの商品にかけられる消費税は10%に上がります。しかし、食品など一部の商品に限り、8%のまま据え置かれることになります。

毎日購入するものなので、値上がりしないのはありがたいですね!

また、現在のところ、この制度がいつ終了になるのか、というのは発表されていません。

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対象品目は?

では、軽減税率の対象品目を見ていきましょう。

大きく分けると、以下の飲食料品と新聞の2品目とされています。

飲食料品

酒、医薬品、医薬部外品を含む飲食料品が対象とされています。

そのなかには、水などの飲料品、米や野菜・卵・肉・魚などの生鮮食品、麺類・パン類などの加工食品や調味料、食品衛生法に規定されている添加物、一定の要件を満たす一体資産などが含まれます。

また、外食もその対象外とされていますが、その点については下で詳しく紹介します。

ここではまず、スーパー等で購入できる商品について見ていきましょう。

 

①一体資産

お菓子におもちゃのおまけが付いているものなどを指します。

こちらは、何でも軽減税率の対象になるわけではなく、一定の要件が課せられています。

一定の要件とは?
・1万円以下であること
・価格のうちわけで、食品の占める割合が2/3以上であること

おまけ付きのお菓子で、価格が1万円を超えているものはまず存在しないですよね。あとは、付属のおもちゃがあまりに高価だと、それはもはや食品ではなくおもちゃなので10、ということになるようです。

どっちみち、スーパーのお菓子コーナーで売っている商品なら、だいたい問題ないと思われます。問題がありそうな商品は、おそらく10月1日以降は姿を消すでしょう。

 

②調理に使用する酒類について

酒は軽減税率の対象外とされていますが、みりん風調味料はセーフです。しかし、みりんや調理用の酒はアウトとのこと。

こちらはアルコール度数によって分類が変わります。

・みりん風調味料・・・アルコール度数が1%未満のため軽減税率の対象
・みりん・・・・アルコール度数が13.5%~14.4%のため軽減税率の対象外

また、いくら調理用であっても、ワイン等はアルコール度数が高いので、軽減税率の対象外になります。

 

③酒っぽい商品や原材料に酒を使用した商品について

前にも書きましたが、アルコール度数が1%未満であれば軽減税率が適用されるます、

・ノンアルコールビール、甘酒・・・・ノンアルコールのため軽減税率の対象
・ウイスキーボンボンアルコールの香り漂うケーキやお菓子・・・・アルコール度数が1%未満のため軽減税率の対象

飲料の販売コーナーは、なかなか混乱しそうですね。

酒類そのものはだめですが、原材料に含まれているだけなら大丈夫ということですね!

 

④食用かどうかで税率が変わるもの

さらに、同じ品目でも、食用目的か、そうでないかによって税率は変わります。

・魚や貝類・・・食用のため軽減税率の対象
・飼育目的の魚や貝・・・食用ではないため軽減税率の対象外
・肉用牛や食用豚(生きている状態)・・・食用ではないため軽減税率の対象外

・氷(ロックアイス)・・・食用のため軽減税率の対象
・氷(ドライアイス)・・・食用ではないため軽減税率の対象外

・光熱費として支払う水道料金・・・必ずしも飲料とは限らないため軽減税率の対象外

新聞

軽減税率が適用されるもうひとつの項目が、新聞です。

しかしこちらは意外と規定が細かく、以下のようになっています。

軽減税率の対象
・週2回以上発行されているもの
・定期購読契約を結んでいるもの

軽減税率の対象外
・コンビニやキヨスクで買う場合
・電子版の新聞

毎朝、毎夕届けられる新聞が対象ということですね。

さらに、軽減税率が適用されるのは、「新聞の譲渡」がある場合のみとされています。

そのため、新聞の受け渡しがない、電子版の新聞はこの対象外になってしまいます。

Q.電子版と紙とをセットで購読している場合はどうなるの?

A.紙の方の価格は税率8%で据え置き、電子版の価格のみ10%になります。

 

また、新聞といってもどんなものでも良いわけではありません。「政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること」という規定があります

軽減税率の対象
・普通の日刊紙やスポーツ新聞、地方紙、英字新聞

軽減税率の対象外
・企業等のPR新聞

AKB新聞のような、アイドル情報新聞もだめでしょう。そもそもAKB新聞は、週2回以上発行していないので、対象外です。

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外食の線引きについて

さて、ここからは、軽減税率において特に線引きが難しいとされている「外食」について詳しく見ていきます。

基本的に、「外食は対象外」とされています

外食の規定は?
「飲食設備のある場所で食べ物を食べさせること」と決められています。
飲食品が売っているところで、お店側がその場で食べるために椅子やテーブルを用意している場合を指す、ということですね!

以下は、それぞれのケースについての詳細です。

ファストフード店や牛丼屋では

こうしたお店では、店内で飲食する人と、持ち帰って家で食べる人がいますよね。

軽減税率の決まりでは、「店内での飲食は外食、持ち帰りは外食ではない」とされています

・店内で飲食する場合・・・・軽減税率の対象外
・テイクアウトの場合・・・・軽減税率の対象

なお、この点については、店側が商品を提供する時点で客に確認すること、と決められています。

商品を購入する時点で、客が「店で食べる」か「家で食べる」を選択し、「店」なら10%、「家」なら8%の税金を払います。商品を買ったあとのことは、今のところ決められていません。

Q.持ち帰りで支払ったが、店内で食べたらどうなるの?

A.この場合、税率は8%です。店で食べたからといって、あとから税金を追加で取られることはないです。

それなら、どこで食べようとテイクアウトと言った方が得なのでは?と思ってしまいますよね。実際、海外ではそうしたズルが問題になることもあるそうです。

とはいえ、日本においては、テイクアウトの商品を持って、店内に居座るのはなかなかハードルが高いですよね。ファストフード店ならまだしも、牛丼屋でこれができる人はなかなかいないでしょう。

いずれにしても、こうした行為は、店としても困るので、店員が注意して回ることになると思われます。持って帰ると言った人が店内の席を専有していたら、素直に10%払った人の座る席がなくなりますしね。

結局のところ、利用者側のマナーやモラルが問われることになりそうですが、あまり人の迷惑にはならないようにしましょう。

フードコートではどうなる?

ファストフード店よりも闇が深くなりそうなのがこちらです。

フードコート内の店には、その場で食べることを想定したお店と、ファストフード店のようにテイクアウトにも店内飲食にも対応した店が入り乱れていますよね。

この場合もファストトフードと同じ考えです。

・フードコート内で飲食する場合・・・・軽減税率の対象外
・テイクアウトの場合・・・・軽減税率の対象

ただ、今でも持ち帰り用の商品をテーブルに付いて食べている人はたくさんいますよね。場合によっては、デパート内の別の売り場で買ったものを食べている人もいます。

しかし、軽減税率制度がスタートしたら、ファストフード店の場合と同じように、基本的に持ち帰り用の商品をその場で食べている人は、店員に注意されることになると思います

とはいえフードコートは、自由度が高いことが魅力でもあります。空いていたら、単に休憩するためだけに座っている人もいますよね。そんななかで、誰がどうやって、どの程度のことまで注意するのか、難しい点です。

このあたりの対応は、店ごとに決めるしかないでしょう。しばらくは、混乱が続きそうですね。

コンビニのお弁当は?

コンビニの弁当を買った場合はどうなるのでしょうか?

・持ち帰り家で食べる場合・・・・軽減税率の対象
・イートインスペースで食べる場合・・・・軽減税率の対象外

こちらも、ファストフード店やフードコートと同じような問題が起きそうですよね。

政府は以下のような見解を出しています。

トレイなど、食べ終わったあとで返却するものがある場合は、確実に店内飲食になるので、10%の税率がかかるとしています。

 

Q.では、コーヒーやソフトクリーム、弁当など、返却用のアイテムが不要なものや、テイクアウトと店内飲食とで提供する方法に差がないものの場合はどうなるの?

A.店員が「どこで食べるか」を確認してお金をもらうこと、としています。
とはいえ、いちいちそれを聞くのも大変なので、「店内で食べる方はお申し出ください」と貼り紙をするような形での対応でも構わない、とのこと。

店側がそんなに厳しく線引きしなくても良い、ということでしょう。

そばやピザの出前/宅配と店内飲食

そば屋でそばを食べたら、ピザ屋でピザを食べたら、それは外食なので、10%です。

でも出前や宅配で注文した場合は、家で食べるので8です。

こちらはズルのしようがないですね!

なお、飲食店で、食べ残しを持ち帰る場合には、食べ残したぶんは家で食べるので8%に…というような分割はできません。

注文時に、店内で食べるか家で食べるかの意志をすでに表明しているはずなので、あとから変えることはできないということですね。

ちなみに、食べ終わってお金を支払うときに、ついでに弁当やお菓子などのおみやげを買って帰る場合、おみやげの税率は8%です。

果物狩りはどう?

いちご狩り、ぶどう狩り、さくらんぼ狩りなどは、摘んでその場で食べる限り、税率10です。

Q.いちご狩り、ぶどう狩り、さくらんぼ狩りなどでおみやげに持って帰る場合は?

A.持ち帰りは、軽減税率が適用されるため税率は8%になります。

この手のサービスでは、すいかのような大きなモノでない限り、最初から持って帰る前提で採ることはまずないので、基本的には10%になるということでしょう

食べ切れないぶんを詰めてもらったり、売店の商品を買って帰ったりするなら、それはちょっと安い、という程度です。

なお、潮干狩りや釣り堀でも同様です。

ケータリングについて

料理人などが利用者の自宅に出向いて料理を提供する、ケータリングや出張料理は軽減税率の対象外です。

また、家事代行サービスなどで料理をお願いした場合も、10%になるそうです。

ただ、老人ホームなどで、個室に住んでいる利用者に対し、運営者がご飯を届けてあげる、というような場合は、出張料理には含まれないとのこと。こちらの場合は、8です。

>>【まとめ】消費税が10%に増税!軽減税率やポイント還元はどうなる?

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外食よりも持ち帰りで節税しよう!

スーパーやデパート、コンビニで食べ物・飲み物を買うときには、基本的に軽減税率の恩恵が受けられます。

 普段あまり料理をしないという人も、これを機に自炊を始めても良さそうです。

また、料理がどうしても嫌というときも、外で食べるより持ち帰りにして家で食べた方が安いです。

そうなると、軽減税率制度によって、外食産業は大きな転換期を迎えそうですね。

これを機に、店内飲食に加えて持ち帰りサービスを始める、というお店が増えることも考えられます。

10月1日からは、単に税率が変わるだけでなく、私達の周辺のさまざまなサービスが変わっていきそうですね。

お得なサービスを見極めて、できるだけ安く買い物を済ませましょう!

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