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消費税10%増税はいつから?気になる軽減税率やポイント還元は?

生活

消費税増税が、目の前まで迫っています。これまで8%だった消費税が、数カ月後には10%になるのです。

今までも段階的に増やされてきた消費税ですが、ついに10%、1割になるわけです。これはなかなかな割合ですよね。この増税によって、私達の生活も少なからず変化すると思われます。

また、消費税の話題を取り上げるニュースやワイドショーでは、たびたび「軽減税率制度」という言葉を耳にしますよね。実際のところ、これはどんなしくみなのでしょうか。

なんとなく知ってはいるけれど、詳しくはわからない消費税。ここでは、消費税に関して、特に増税に対する対策として、キャッシュレス決済・プレミアム付き商品券や軽減税率制度を詳しく紹介していきます。

増税によって変わること、また税金を安くするポイントにも触れるので、チェックしてくださいね!

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消費税10%増税のタイミングは?

現在、8%の消費税が10%になるのは、2019年10月1日からです。今まで108円で購入できていたものが110円になるわけですね。

ヨーロッパの国々には20%を超えているようなところも多いので、それに比べれば安いですが、家計にはやはり負担増になりますよね。

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消費税10%増税の目的は?

では、景気が良いわけでもないのに家計に負担を与えてまで、増税する理由とは何なのでしょうか。

社会保障の問題

現在の日本は、若い人が少なくお年寄りが多い、少子高齢化が問題になっています。

会社でお給料をもらうと、税金が天引きされていますよね。この税金は、「社会保障費」などに使われます。

しかし今、若い人が減っていて、会社で働いている全体の人数が、数十年前に比べるとかなり少なくなっています。そのせいで、単純に入ってくるお金が昔より少なくなっているのです。

その一方で、社会保障費が必要な場面はどんどん増えています

社会保障費の使いみちはさまざまですが、そのひとつに「医療費」があります。

病院で私達が払うお金(自己負担額)は、実際にかかったお金の3割です。残る7割は、税金から支払われています。70歳~75歳の人の自己負担額は2割、75歳以上の人の自己負担額は1割です。

出典:厚生労働省

高齢者になると、病院に通う機会は増えますよね。自己負担額が少ないのは、払う側にとってはありがたいことですが、そのぶん使われる税金額は増えていきます。高齢者の人口が増えることで、この支出が大幅に増えているのです。

収入が減っているのに、支出は増える。このままではお金が立ち行かなくなるので、消費税を増税して、その補填にあてるわけです。

その他の使用目的

他にも、増税で得た収入は、現在国が抱えている借金、国債の返済にも充てられるとのこと。

さらに、幼稚園や保育園の保育料を無償化するための財源にも使われるそうです。少子高齢化に歯止めをかけるためにも、子育てをしやすい環境を整えることが大切ですから、仕方ないと言えますね。

増税以外の案は?

でも、「消費税でなく、他の税金を増やせばよいのでは?」という考え方もありますよね。

しかし、給料から天引きされる税金(所得税)や、企業自体から取る法人税が増えるとなると、働いている人だけに負担が集中してしまいます。そうなると、若い世代に不公平感が生まれますよね。

そこで、国民全体に等しく負担がかかる、消費税を増税することになったわけです。これなら買い物する人全員が課税対象になりますから、不公平感は少ないですよね。

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増税に対する対策は?

税金が必要なのは仕方ないとしても、10月1日以降、モノを買うのに今までよりもお金がかかるようになるとしたら、秋以降はあまり買い物をしないようにしようかな…と思う人も増えますよね。

しかし、そうやってお店の売上が減って経済が悪化しないために、政府もいろいろと考えています。これをうまく活用すれば、消費税が増税されても、ある程度は支払額を抑えることができます。

では、具体的にどんなことが行われるのか、見ていきましょう。

キャッシュレス決済

キャッシュレス決済、つまりクレカや電子マネーなどを利用して支払った場合、ポイント還元が受けられます

中小の小売業者や飲食店、宿泊施設などでは、そのポイント還元率がなんと5%!消費税がこれまでより2%増えるのに対し、5%も返ってくるわけなので、結果的には3%ぶん得をすることになりますね。

コンビニや大手の外食チェーン、ガソリンスタンドなどでは2%還元なので、こちらは結果的に増税前と変わらない価格で利用できるということです。

ただ、注意したいのは、大手デパートや病院での支払いにおいては、還元がないという点です。

そのため、どの店が還元のない店で、どこが5%の店なのか、というのを見極めるのが重要になります。もちろん、増税が始まりしだい店側が大きくアピールしてくれるでしょうから、そこをきちんと確認しましょう。

>>ポイント還元の還元率と対象のカードは?

プレミアム付き商品券

住民税非課税世帯、もしくは2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる家庭には、「プレミアム付き商品券」を購入することのできる引換券が配布されます。

この商品券は2万円ですが、額面は2万5000円。5000円もお得に買い物できる商品券ということですね!

この商品券は、各市区町村で発行されて、その市区町村が定めるお店で使えるとのこと。ただ、お釣りが出ないこと、使えない商品もあることなどに注意が必要です。

自分の家庭がこちらに該当する場合は、ぜひチェックしてくださいね!

>>プレミアム付き商品券の金額や購入対象者は?

自動車取得税の代わりの新たな制度

車のように大きな買い物の場合は、増税による負担額の差はかなり大きくなります。

たとえば300万円の車を購入する場合、今なら324万円で良いですが、10月からは330万円かかってしまいます。6万は大きいですね。最新のカーナビも、ドラレコも付けられます。

しかし、単純に損とも言えません。消費税が増税になるタイミングで、自動車取得税が廃止になる見込みなのです。

自動車取得税は、50万円以上の車を購入した場合に、新車だろうと中古車だろうとかけられていた税金です。自家用車の場合は3%、事業用車と軽自動車は2%でした。

上の例が自家用の乗用車だとすれば、今までは324万円に加えて3%の取得税9万円も取られていたわけで、合計すると333万円を払っていたわけですね。

しかしこの自動車取得税が廃止となれば、330万円で済むわけなので、むしろ10月以降に購入した方が安くなります。

しかし、それだけではないのです。

自動車取得税が廃止されると同時に導入が検討されているのが、「環境性能割」という制度です。

割引制度のように聞こえますが、基本的には新しい税金制度です。そのしくみは、簡単に言うと「燃費が悪い車には税金を課し、燃費がとても良い車は非課税にする」というものです。

「環境性能割」課税税率

【2019年10月〜2020年9月】出典:Cariot

【2020年10月~】出典:Cariot

いずれにしても、だいたいの場合において、新車であればこの基準プラス20%を達成していて、非課税の対象になるようです。しかし、中古車やこだわりの旧車を購入するというような場合は、税金が課せられることになります。

ざっくり言えば、最新の車を買うなら10月以降、中古車・旧車を購入するなら10月までがお得、というのが目安になるでしょうか。

しかし、車には他にも自動車取得税がかかりますし、どんな車ならいつ、とは一概には言えません。自分が欲しい車の性能をよく確認して、タイミングを見計らってくださいね!

幼児教育・保育の無償化

増税の理由にも書きましたが、幼稚園や保育園が無償化されます

所得に関係なく、市町村から保育の必要があるとされた3~5歳の子どもについて、幼稚園や保育所、認定子ども園の費用が無料になるとのこと。障害児通園施設を利用する子についても同様です。
また、0~2歳の子どもは、住民税非課税世帯であれば無償化されるそうです。

幼稚園の預かり保育についても、必要性があると認定されれば、最大月1.13万円までの範囲で無償化されます。忙しい子育て世帯において、これは嬉しいですね。

ただし、認可外保育施設を利用する場合は、完全無償化とはなりません。月額3.7万円までが保証されるとのことなので、それを上回る利用料がかかる場合は自費になりますね。

また、幼稚園や保育園の利用料は無料になりますが、実費は取られます。送迎バスの運賃や食事費、行事の参加費等は別途徴収されます。

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軽減税率制度の利用

消費税が増税されても、一部の商品は増税の対象外になります。これが「軽減税率制度」です

簡単に言うと、酒を除く飲食料品に加え、定期購読している新聞が対象です。これらは、従来のとおり消費税は8%のままです。

ただ、外食やケータリング、出張料理等は含まれないそうです。しかし、持ち帰り弁当などのテイクアウト商品や出前はOKです。

このあたりの線引きがなかなか難しそうですが、ざっくり言えば家で食べれば8%、外で食べれば10%ということでしょう。ケータリングや出張料理は、なかなか一般家庭では利用しないですしね。

しかし最終的には、販売事業者が販売時点で顧客に意思確認し、判断するとのこと。飲食店で注文する際には、「こちらは店内飲食になりますので、税率10%になりますがよろしいでしょうか」みたいな確認が、10月以降は増えるということでしょう。

>>軽減税率の対象品目は?

>>軽減税率 ファストフード・コンビニの外食の線引きは?

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増税延期の可能性は?

これまで、10%への増税はたびたび延期されてきました。そのため、今回もなんだかんだ言って延期されるのではないか、と思っている人もいるかもしれません。

しかし、今回ばかりはどうやら本気のようです。上で紹介したような、増税後の景気対策も整備が進められています。最近は、個人事業主に向けたCMなども放送されていますよね。

国債や社会保障費などの面から見れば、いずれ増税はしなくてはならないものです。今度ばかりは延期に期待するのではなく、増税は行われるものとして対応を考えていった方が良さそうです。

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過去の消費税引き上げの時期はいつ?

消費税3%

消費税が初めて導入されたのは、1989年4月のことでした。今30代後半~40代以上の人は、消費税が3%だった時代を覚えていますよね。当初は値札に税込み金額が書かれてなかったため、計算にも慣れず、困ったものです。

消費税3%から5%の引き上げ

それから8年、1997年4月には税率が5%に上がりました。しかしその後、税収は2.7兆円も減ってしまいます。増税によって景気が悪くなったせいだという声も上がりました。そのため、しばらくは5%で据え置かれます。ちなみにこのとき、商品の値札には税込みの金額を表示することが義務付けられました。

消費税8%から10%の引き上げ

2011年になると、2015年までに8%から10%へと段階的に増税していく案が可決され、その後実際に2014年4月には、8%への増税が実施されました。さらに、たびたび税率が上がることによる店側の手間を省くために、税込み表示の義務は廃止されました。

 しかし、8%に増税したことにより消費低迷が起きたため、2015年の10%への増税は見送られました。その後、延期が続き、現在にいたります

本来的には、2015年4月には10%にしておきたかった、ということを考えると、2019年10月の増税実施はやはり避けられないでしょう。消費者としては、これ以上増えないことを祈るばかりですね…。

>>【まとめ】消費税が10%に増税!軽減税率やポイント還元はどうなる?

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まとめ

間もなく始まる消費税10%。でも、単純に払うお金が増えるだけでなく、さまざまなサービスも実施されます。

これらをうまく活用して、準備をして賢く買い物をしていきたいですね!

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